かすむウクライナ情勢 欧州主要国、強い危機感
【パリ共同】パリ近郊での先進７カ国（Ｇ７）外相会合は、イラン情勢が世界的に注目を集め、ロシアのウクライナ侵攻を巡る議論がかすむ中での開催となった。ロシアを安全保障上の重大な脅威と見なす欧州の主要国は危機感を強め、４年を超えた侵攻への対応が埋没しないよう躍起になっている。
「ロシアがイランの戦争を、ウクライナの弱体化に利用することを阻止しなければならない」。ドイツのメルツ首相は３月中旬の記者会見で、欧州にとってはウクライナ侵攻への対応が最優先だとの認識を強調した。Ｇ７で連携し、イランとの戦闘の「早期終結」を目指す考えを示した。
欧州首脳らにはトランプ米政権の行動が、ウクライナや欧州を軽視しているように見える。メルツ氏の発言前日には原油価格高騰を受け対ロシア制裁を緩和し、ロシア産原油の購入を一時的に容認すると発表した。
米メディアによると、米軍は今回の対イラン攻撃開始後、欧州に配備していた防空システム「パトリオット」を中東に移動させた。
