フランス大統領、対米報復示唆 主権に圧力「容認できず」
【ダボス共同】フランスのマクロン大統領は20日、スイス東部ダボスで演説し、米政権がグリーンランド領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課した場合、欧州連合(EU)として報復措置を発動する可能性を示唆した。「関税を無限に積み上げるのは容認できない」と強調し「領土主権への圧力に用いるのであれば、なおさらだ」と訴えた。
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で登壇したマクロン氏は、米国が「欧州に最大限の譲歩を要求し弱体化と従属を狙っている」と指摘。その上で、経済的な威圧をかける国にEUが貿易や投資を制限する「反威圧措置(ACI)」に言及。発動例はなく、米国に発動すれば「異常な状況だ」と述べた。
