【ダボス共同】国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１９日、トランプ米政権による富裕層優遇策などで、２０２５年に世界で富と権力の集中が加速したとする報告書を発表した。超富裕層の資産や影響力が民主主義や人権を脅かしていると警鐘を鳴らした。

　報告書によると、世界のビリオネア（資産が１０億ドル＝約１５８０億円＝を超える人）の総資産は２５年、前年比１６％増の計１８兆３千億ドルとなり、過去最高を更新。増加ペースは過去５年平均の３倍で、ビリオネアの人数も初めて３千人に達した。２５年の資産増加分の２兆５千億ドルは、世界人口の下位半分（約４１億人）の総資産額と同規模という。

　一方、世界の４人に１人が慢性的な食料不足に直面していると指摘。各国政府による人道援助予算削減の影響で、３０年までに失われる命が１４００万人以上増える危険性があるとした。

　超富裕層が各国で政治的な役職に就いたり、メディアやＳＮＳを保有したりする事例も目立つとし、強まる富裕層の影響力が格差拡大の一因となっていると批判した。