米技能ビザ手数料の増額認める 連邦地裁、「違法」の訴え棄却
【ワシントン共同】米首都ワシントンの連邦地裁は23日、トランプ政権がITなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ手数料を大幅に増額した措置の違法性の確認を求めた全米商工会議所の訴えを棄却した。大統領には移民らの入国を管理できる「広範な権限」があると判断した。ニュースサイト、ポリティコが報じた。
ビザは約50万人が就労する「H-1B」。この措置を巡る司法判断は初めてで、継続中の他の複数の訴訟にも影響を与える可能性がある。
トランプ大統領は9月、強硬な移民対策の一環で手数料を従来の20倍以上となる10万ドル(約1500万円)に引き上げる布告に署名していた。





