核のごみ、宮崎県串間市に説明 文献調査、候補地に浮上か

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、経済産業省の担当者らが23日、文献調査について宮崎県串間市に説明した。調査対象の候補地に浮上しているとみられる。経産省が正式に文献調査を申し入れ、実施されれば全国で6例目となる。九州では佐賀県玄海町でも実施している。

 串間市の武田浩一市長は記者団に「(経産省は)全国的な説明の一環として来た。積極的に受け入れた訳ではない。説明を受けただけだ」と述べた。国から正式な申し入れがあった場合、議会と相談することになるとの見通しも示した。河野俊嗣県知事は23日の記者会見で「事前に全く説明を受けていない。驚きを持って受け止めている」と話した。

 文献調査は3段階ある処分場選定プロセスの第1段階で、資料から活断層の状況などを調べる。受け入れた自治体には国から最大20億円が交付される。これまでに北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島、茨城県常陸大宮市で実施例がある。

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