後発地震情報、防災に生きず? 備蓄10%未満、無対策30%
日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)7以上の地震が発生した場合などに出される「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を巡り、4月の2回目の発表後に取った防災行動を尋ねたところ、備蓄確認をした人は10%を下回ったことが27日、関西大などのチームの調査で分かった。特別な準備はせず何もしなかった人は30・5%に上った。
備蓄確認をした人は昨年12月の初発表の際よりも減少、“悪化”する傾向がみられたという。チームの林能成関西大教授(地震防災・地震学)は注意情報が防災行動につながらない可能性を指摘し「国は適切に伝える方法を考えるべきだ」としている。
注意情報は4月20日、青森で震度5強を観測したM7・7の地震を受け、発表された。チームは呼びかけ終了後の4月27日~5月7日、対象地域に住む北海道、青森、岩手、宮城、茨城の5道県の約4500人に、対策の有無を尋ねた。
その結果、注意情報を受けて備蓄確認をしたのは「飲料水」9・8%、「非常食」7・5%、「非常用トイレ」3・6%となった。
