京都市、脱原発提案を見送り 関西電力株主総会で14年間継続

 京都市が、関西電力の株主として2012~25年の14年間続けた「脱原発」を求める提案を、今年6月の株主総会で行わないことが13日、市への取材で分かった。3月末、脱炭素を推進する包括連携協定を関電と結んだことを踏まえ、脱原発についても「一方的な提案ではなく、対話を通じて取り組みを進めたい」と説明した。

 京都市は例年「原発に依存しない電力供給体制の構築」「原発運転は安全性の確保と地域の住民の理解を得る」などを定款に盛り込むよう提案し、否決されていた。今年の提案見送りに関し、こうした考えに「変化はない」と強調している。

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