熊本支援パッケージ「速やかに」 首相、生活・なりわい再建
最大震度7を観測した熊本地震の発生から18日で3週間となった。熊本県の木村敬知事が高市早苗首相と官邸で面会し、復旧・復興に向けた特別財政支援を要望。首相は「支援策のパッケージを速やかにまとめる。できることは全てやる決意の下、政府の総力を挙げて強力に取り組みを進める」と明言した。インフラや農林水産業者、中小企業への支援を挙げ「生活やなりわいの再建支援に取り組むことが重要だ」と述べた。
地震は7月28日に発生。39人が死亡し、重症者は27人に上る。県によると、18日午後時点で3020人が避難している。推計を含めた家屋被害は3万2767棟。被害が大きかった八代市、氷川町、宇城市では断水が続く。
県は要望書で、連日厳しい暑さが続く中、多数の住民が避難生活を余儀なくされ、商工業、農林水産業にも甚大な被害が生じていると指摘。2016年の熊本地震や豪雨といった度重なる災害からの復興に向け、医療施設や中小企業、学校、農家などへの特別な財政支援が必要だとした。
