日本維新の会の藤田文武共同代表が２５日、大阪市内の党本部での常任役員会後、記者団の取材に応じた。

　同党の吉村洋文代表（大阪府知事）が２４日、同日成立した副首都創設法の付帯決議で明記した選挙期間が「重複しないよう最大限調整する」との趣旨に反し、２７年春の大阪府知事選と大阪都構想の住民投票について「同日実施を目指す」などと述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表から「国会軽視」などと批判の声が上がったことに対し、藤田氏は「特に国会を軽視しているというふうには思いません」と反論した。

　藤田氏は「付帯決議および、委員会の議論の中でも議事録に残って、こういう議論が国会でなされたんだということは受け止めたい」としながらも「大都市法による特別設置は、国が指示してやるものではなく、自治体の意思で法定協議会が立ち上がり、各議会がメンバーを選定して詳細な議論が進んでいくという、地方の自治を尊重した立て付けになっている」と説明した。

　さらに「法定協議会で制度の骨子が決まって、住民に問う。最終的なスケジュールについて確定するのは、権限的には選管。当事者である自治体が組成する法定協議会および選管が判断していくということ」として、吉村氏の発言を擁護した。

　記者団から、大阪都構想の住民投票と府知事選を同日実施すべきかどうかを問われた藤田氏は「ニュートラルに考えている。最終的に市議会、府議会を当事者とする法定協議会および選管が決めること。国政政党の共同代表である私が、こっちでやるべきだということは抑制的に発言した方がいいんじゃないかなと思っている」と強調した。