出産を間近に控えた自民党の藤田ひかる衆院議員（３６）が１９日までに、共同通信のインタビューに応じた。憲法で本人出席が必要とされる本会議の採決を「変えられない制度の壁」と指摘し、解決を阻む要因の一つに女性や子育て中の議員の少なさがあるとした。公職者の出産や育休取得はインターネット上などで批判を受けやすいとも述べ「当事者がその人らしい選択をでき、それを応援できる社会をつくりたい」と力を込めた。

　憲法５６条は衆参両院本会議の開会要件を「総議員の３分の１以上の出席」と定める。出席は本人が議場にいることとの解釈が根強く、オンラインは原則認められていない。藤田氏は今国会の会期延長により出産と採決のタイミングが重なり、出席できない恐れがある。「安心して職責を全うできない制度と感じた」

　現職の国会議員のうち女性は１９・９％。子育て中の議員はさらに少ないことから議論が起こりにくいとし「本気で国会制度を改革するには数の力が必要」と現状での困難さを打ち明けた。