退職自衛官、超党派で支援 「庁」設置後押しへ議連

 退職自衛官や自衛官家族の支援強化策を考える超党派の議員連盟が発足し、16日、国会内で初会合を開いた。諸外国にある独立組織のような、新たな「庁」の設置を後押しし、定員割れが続く自衛官の確保につなげる狙い。議連会長の中谷元・前防衛相は、政府が進める安全保障関連3文書改定に触れて「自衛隊の在り方や勤務が変わってくる」と訴えた。

 会合には退職した元幹部らが出席。キャリアを生かした退職後の支援などを求めた。防衛省幹部は、支援策が複数の部署にまたがっており、ワンストップの相談窓口がない点を指摘。「退役軍人省」がある米国やオーストラリアをはじめ、各国の状況も紹介があった。

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