再審制度の見直し、参院委で可決 今国会での成立、公算大きく
刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が１６日、参院法務委員会で自民党と日本維新の会、参政党、日本保守党の賛成多数により可決された。今国会で成立する公算が大きい。政府、与党は１７日の参院本会議での可決、成立を目指している。法務委には高市早苗首相も出席。「（法改正により）間違いなく再審制度は大きく前進する」と述べた。
再審制度の見直しを巡っては、検察抗告を「原則禁止」にとどめる政府案に対し、立憲民主党などが全面禁止を主張。事件関係者のプライバシー保護などを目的に新設する開示証拠の目的外使用禁止規定にも異論を唱えている。
法務委で、国民民主党の小林さやか氏は「（捜査機関が）不都合な情報を出さないという運用が散見される。被害がないと誤解され、問題意識の醸成につながらない」と指摘した。
改正案では、裁判所が「請求理由に関連する証拠」から必要性を考慮して検察側に提出を命じる制度を新設。公明党の横山信一氏は「無辜の救済のために裁判所として何ができるのかを常に考えながら対応してもらいたい」と強調した。
