高市政権内で３日、今国会の会期延長論が拡大した。１７日に会期末を控え、皇族数確保のための皇室典範改正案を含む政府提出の１７法案の会期内成立が不透明になっているためだ。複数の政権幹部は、会期延長は避けられないとの認識を示した。与党が３日、早期の典範改正案審議入りを求めたのに対し、野党は、与党が議員立法で提出した衆院議員定数削減と「副首都」構想関連２法案の今国会成立を断念するよう重ねて要求。与野党対立が続いた。

　インド訪問を終えた高市早苗首相は、週明けにかけて政権幹部らと国会対応を協議するとみられる。自民党幹部は「残る法案を全て成立させるためには会期延長もやむなしだ」と指摘した。

　政権内では、７月末まで会期を延長すれば、１７法案を成立させられるとの意見が出ている。定数削減と副首都の２法案も今国会で成立させる場合には、参院が否決したり、参院送付後６０日以内に採決しなかったりした場合に衆院で再可決できる憲法の規定を念頭に、再延長が必要になるとの指摘もある。特別国会は２回まで延長が可能だ。