政府は、インテリジェンス（情報活動）の司令塔と位置付ける「国家情報会議」の初会合を７月末に開く方向で調整に入った。会合に向けて事務局となる「国家情報局」を設置。スパイ活動を防ぐための法整備や、海外で情報収集を担う対外情報機関の検討を本格化させる。複数の政府関係者が３日、明らかにした。

　関係者によると、初会合は７月３１日を軸に検討。政府は国家情報会議を設置した後、スパイ防止法などに関する有識者会議を設け、来年の通常国会での法案提出を視野に作業に着手する。外国政府のために日本国内でロビー活動をする場合、登録を義務付ける「外国代理人登録法」導入の是非などが争点となる。

　対外情報機関は、外務省の「国際テロ情報収集ユニット」を改組する案が浮上している。

　国家情報会議は５月に成立した同会議創設法に基づき設置。首相を議長として官房長官、法相、外相ら９閣僚で構成する。国家情報局は、内閣情報調査室を格上げする形で設置され、内調と同等の７００人規模となる方向だ。