消費減税、秋にも国会提出 補正予算案、衆院通過へ
高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、超党派の社会保障国民会議が議論する飲食料品の消費税減税を巡り「諸課題の克服に向けた検討を進めている。私が結論を先取りすることはしない」と述べた。政府内では税率1%案が浮上している。国民会議で夏に結論が出れば、秋にも見込まれる臨時国会に関連法案を提出したいとの意向を表明した。
予算委は2026年度補正予算案に関する基本的質疑を実施。予算案は午後の委員会採決を経て本会議に緊急上程され、いずれも賛成多数で可決、衆院を通過する見込みだ。首相は同日午前の予算委で「なんとか早期成立をお願いする」と協力を求めた。
消費減税について「できない理由ではなく、できる方法について知恵を絞ってもらうことを期待する」と語った。一方、中道改革連合の小川淳也代表は1%案を念頭に「国民会議で議論を具体的に全く行っていない」と批判した。
首相は3月の日米首脳会談の際にホルムズ海峡への自衛隊派遣に関し、トランプ大統領と協議したことを明らかにした。
