衆院憲法審査会は１４日、大規模災害などに備えた緊急事態条項を巡り、衆院法制局が作成した条文のイメージ案を基に討議した。自民党は、選挙実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する必要性について、各党に異論はないと主張。衆院野党第１党の中道改革連合は、論点は多岐にわたっているとし、慎重な検討を求めた。

　イメージ案は「たたき台」の位置付け。議員任期延長と内閣の「緊急政令」制定が柱となる。

　自民の新藤義孝氏は、緊急事態の発生で内閣が「選挙困難事態」と認定した場合に特例として議員任期延長を明文化する点について「おおむね理解が得られるのではないか」と述べた。

　中道の国重徹氏は、緊急事態条項の課題が改めて浮き彫りになったとし「あとは決めるだけ、との現状認識は当てはまらない」と指摘した。

　イメージ案によると、大規模自然災などの発生により「選挙の一体性が害されるほど広範な地域」で「相当程度長期間にわたり」選挙実施が難しいと明確な場合、内閣が国会の事前承認を経て、期間とあわせ選挙困難事態と認定すると明記した。