2026.04.23

ＡＩ法に罰則規定の追加検討を　自民提言案、悪質事業者に対し

　自民党は２３日、人工知能（ＡＩ）政策に関する提言案を党会合で議論し、大筋で了承を得た。悪質な事業者に対する罰則の規定をＡＩ法に追加することを検討するよう求める内容が入った。欧米や中国は「関連法などにより広範な権限を有する」として、緊急時に日本が情報を得られない事態に陥るのを防ぐ狙いがある。

　現行法は「イノベーション促進とリスク対応を両立させる」との方針に基づき、国に調査権限を与える一方で罰則など強制的な手段は持たせていない。ＡＩの急速な進化で事業者の協力だけでは対処できない場合に備え、自民党は法改正による「執行力強化」の検討を政府に提案する。

　ＡＩの普及で政策課題の幅が今後さらに広がることが想定されるため、政府の「新たな推進体制」を構築する必要性も説いた。内閣府に置くＡＩ推進室の人員を「速やかに現行の２倍以上」に増やした上で、デジタル庁との間で段階的に集約、統合することも検討すべきだと打ち出した。

　産業政策では、ロボットにＡＩを組み込んだ「フィジカルＡＩ」の基盤モデルの開発支援なども重要だとした。

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