政府提出のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り、中道改革連合の修正案が判明した。個人情報やプライバシーの保護といった基本的人権と政治的中立性に配慮する規定を追加するよう求める。政府に対し、少なくとも毎年１回、国会に活動報告することを義務付ける方向だ。関係者が１５日明らかにした。

　法案は衆院内閣委員会で審議が続いている。中道は参院側の立憲民主党や公明党とも修正内容について調整中で、国民民主党も修正協議を求める方向で検討している。与党は参院で少数のため、成立に必要な過半数確保へ修正要求に応じるかどうかが焦点となる。

　中道は、政府提出法案に関し「国民の自由や人権を制約しかねない」（小川淳也代表）と問題視していた。修正案には、情報活動に際して「国民の基本的人権の不当な侵害」や政治的目的のための行為を防止する条文を盛り込む見通し。

　国民民主がまとめた修正案も判明。（１）政治的中立や国会による民主的統制の確保などを政府提出法案の付則に追加するよう求めた。