与野党、SNS課題を議論 運営事業者から対応聴取

 選挙運動に関する与野党の協議会が23日、国会内で会合を開き、交流サイト(SNS)上の偽情報や誹謗中傷の拡散を巡り、運営事業者から先の衆院選での対応や課題について聴取した。協議会の開催は昨年12月以来で、衆院選後は初めて。自民党の逢沢一郎衆院議員は「SNSと選挙の問題にどう向き合い、健全性を確保していくか、立法も視野に入れ議論を詰める」と述べた。

 中道改革連合の中野洋昌幹事長代行は、閲覧数が広告収益につながる「アテンションエコノミー」に触れ「さまざまな課題がある。与野党でしっかり知恵を出し合っていく」と強調した。

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