政府は２６日、防災庁創設に向けた基本方針を閣議決定した。災害対応の「司令塔」と位置付け、発生時から復旧・復興までを一貫して担うだけでなく、平時に被害抑制策を検討しておく事前防災に取り組むと明記した。年明けの通常国会で関連法案を提出。来年１１月の発足を目指す。日本海溝・千島海溝地震や南海トラフ巨大地震への対応強化のため地方機関を設け、自治体との連携を図る。

　基本方針は、地方機関について「本庁の設置を先行させ、担うべき機能や適地の検討を進める」としている。政府関係者によると、二つの地震で被害が想定される地域に１カ所ずつを検討しており、２０２７年度以降となる見通し。

　防災庁は内閣直属の組織とし、トップの首相を補佐する「防災相」を置く。他府省庁への勧告権を付与し、各府省庁は尊重する義務を負う。

　大臣の下には副大臣や政務官、事務方トップの事務次官を配置。内閣府防災部局の業務を移管し、本庁は、大規模災害発生時の円滑な対応に取り組む「災害事態対処」や、事前防災や復旧・復興政策を担う「防災計画」など４部局体制となる。