フィッシング送信業者を無害化 偽メール1億通、警察庁とMS

 警察庁とマイクロソフト(MS)などは14日、偽サイトに誘導してクレジットカード番号などを不正に入手する「フィッシングメール」の送信システム販売業者を、テイクダウン(無害化)したと発表した。この業者が販売したシステムは、2025年に警察庁が確認した国内企業の偽サイト約12万件のうち半数の作成に使用。MSの分析によると、システムは5月以降、日本に向けた1億通以上の偽メールの送信に悪用されていた。

 25年10月から、警察庁とMSのほか、一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター」が連携して、販売業者を特定。今月、販売業者のインターネット上の住所に当たる「ドメイン」34個をMSの管理下に移して無害化した。

 対象となったシステムは、不正取得したクラウドサービスのアカウントを販売していた「ヤムストア」のほか、金融機関や医療機関の偽サイト作成キットを販売していた「コグイ」と「アイアンマン」。

 警察庁のまとめによると、過去1年間のフィッシングメールの分析では、推定送信元の国別最多は中国(45%)だった。

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