ケニア観察官ら来日、保護司学ぶ 若年層の薬物犯罪が社会問題

 若年層による薬物犯罪が社会問題になっているケニアの「保護観察官」らが今夏、日本の保護司制度など、更生保護の取り組みを学びに来日した。保護観察官制度は保護司をモデルに20年ほど前に導入されたが、十分に定着していない。観察官らは保護司の活動拠点を見学したり、保護司と意見交換したりして更生支援に向けたヒントを学んだ。

 国際協力機構(JICA)によると、ケニアは15歳未満が人口の約4割を占める。働き口がない若者が薬物犯罪に手を染めるケースが多く、地域社会の中で立ち直りを図る「社会内処遇」に対する理解促進や、保護観察官の活動強化が喫緊の課題となっている。

 ケニア政府はJICAや国連アジア極東犯罪防止研修所の協力を得て、日本の保護司をモデルとした支援制度を一部の県で導入。全国での整備を目指している。

 日本の保護司制度は世界的に注目されており、昨年末に国連総会で採択された「再犯防止国連準則」に、地域ボランティアを生かした好事例として「hogoshi(保護司)」が明記された。

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