民間人の戦争被害救済を 「受忍論」巡りシンポ

 太平洋戦争中の民間人の被害救済を巡り、戦争で生じた犠牲や損害は全国民が受忍しなければならないとする「戦争被害受忍論」について、全国空襲被害者連絡協議会(空襲連)などが30日、東京都内でシンポジウムを開いた。参加者は「政府は国の責任を認めるべきだ」と訴え、救済を求めた。

 戦後、政府は旧軍人・軍属に恩給や年金を払ってきたが、民間人には一部を除いて補償していない。7月には全国各地で空襲などの被害に遭った民間人の救済を目指す法案が国会に38年ぶりに提出されたが、一度も審議されずに廃案となった。

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