教員の学び支援、休業拡充 NPOも対象、文科省検討
公立学校の教員が専門性を高めるため、教員の身分のまま大学院で学べる「大学院修学休業制度」を、文部科学省が拡充する方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。国内外のNPOや海外協力隊といった活動も対象とする。学び続ける教員を支え、多様な人材を増やすのが狙い。2027年の国会で教育公務員特例法の改正を目指す。
大学院修学休業制度は、国内外の大学院で普通免許状より専門的な専修免許状を取得する機会を増やすことを目的に01年から始まった。期間は1~3年で、その間の給与は支給されない。
文科省は25日にも中教審の部会で案を示し、今後、具体的な制度設計を議論する。休業中に学んだ成果については記録を残して活用できるようにする方針で、休業中の生活保障の在り方も検討を進める。
文科省によると、制度を利用して大学院で学ぶ教員は24年4月時点で68人。内訳は小学校21人、中学校18人、高校27人、特別支援学校2人だった。
