救済法案、野党が提出 空襲被害、自民は不参加

 太平洋戦争中の空襲による民間人被害に関する救済法案を、伊藤文靖参院事務総長(中央右)に提出する国民民主党の舟山康江参院議員(同左)ら超党派の議員=8日午後、国会
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 太平洋戦争中の空襲による民間人被害の救済を目指し、立憲民主党や国民民主党など野党は8日、超党派の国会議員連盟がまとめた救済法案を国会に提出した。自民党は党内で合意に至らず、加わらなかった。関連法案の提出は38年ぶり。

 提出したのは立民、国民、公明、共産など。法案は、各地の空襲などで身体や精神に障害が残った人に、一時金50万円を支給することが柱。被害の実態調査も盛り込んだ。

 議連は戦後80年だった昨年に救済法の成立を目指し、各党が手続きを進めたが、自民内がまとまらなかった。今年6月22日の議連総会で、賛同する政党で今国会に法案を提出する方針を確認していた。

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