組織の在り方「来年結論」 継承や解散も、被団協提案

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は18日、東京都内で定期総会2日目を開いた。被爆者が高齢化する中、被団協と地方組織の在り方を巡り、2世や3世らへ継承するか、将来的に解散するかなどについて、来年の総会で一定の結論を得ることを提案した。

 被団協は8月に結成70年を迎える。数年前から組織の今後を議論してきたが、継承と解散で意見が割れ、合意形成が困難になっている。

 提案は、被団協については「2世・3世を含む非被爆者による存続を目指す」「役員としての被爆者の活動実態がなくなる時点で解散」といった複数の案を提示。1年間討議し、来年の総会で決定すべきだとしている。

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