米パープレキシティ、争う姿勢 読売新聞記事の無断使用、初弁論

 米国の生成人工知能(AI)事業者「パープレキシティ」が、利用者に回答を作成する際に記事や画像を無断使用し著作権を侵害したとして、読売新聞東京、大阪、西部の3本社が無断使用の差し止めと計約21億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁で開かれた。読売側によると、パープレキシティ側は、請求の原因が特定されておらず日本に国際裁判の管轄はないなどとして、請求を退けるよう求めた。

 訴状によると、パープレキシティは利用者の質問に応じ、ネット上からリアルタイムで情報を収集し、生成AIを用いて作成した文書や画像で回答を提供。その際、読売新聞のネット記事を無断で使用し、著作権法の複製権や公衆送信権を侵害したと主張している。

 パープレキシティは閉廷後にコメントを出し「AIサービスは日本における検索、情報分析、技術処理および引用に関する枠組みの下で適切に運用されていると確信している」とした。

 パープレキシティを巡っては、朝日新聞社と日本経済新聞社が同様の訴訟を東京地裁に提起した。

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