再審制度見直しで、検察の抗告を「原則禁止」とする刑事訴訟法改正案が１３日、自民党の合同会議で了承された。再審事件の当事者や支援者は「一歩前進」と評価。一方、十分な根拠がある場合に抗告を認める規定も盛り込まれ「今後も『全面禁止』を求めるべきだ」との声も上がった。

　１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で死刑判決を受けた袴田巌さん（９０）は、２０１４年の再審開始決定に検察が抗告し、それから再審無罪確定まで１０年以上かかった。姉ひで子さん（９３）は、闘い続けた期間を振り返り「抗告がなくなれば、すんなり再審開始になるだろう」と期待する。

　１９８４年の「日野町事件」で無期懲役が確定し、再審請求中に死亡した阪原弘さんの長男弘次さん（６５）も、制度見直しにより検察が抗告しにくくなることを望む。

　８６年の福井中３殺害事件で再審無罪となった前川彰司さん（６０）は「（検察抗告の）全面禁止を訴えてきた。本意ではない」と不満をにじませる。「検察の判断次第では抗告できる。改正案が冤罪被害者の救済になるとは言い切れない」と話した。