大阪メトロと「争う方針」 EVバス契約解除で納入元

 EVモーターズ・ジャパン(北九州市)は1日、大阪・関西万博などでトラブルが相次いだ同社の電気自動車(EV)バスを巡り、大阪メトロが契約解除を通知したのは法的な根拠を欠くとして、有効性を争う方針を示した。

 4月30日付でホームページに掲載した文書によると、大阪メトロ側には「契約解除は認められない」と既に回答した。契約の詳細や訴訟の可能性については「回答しかねる」(担当者)と説明している。

 文書は、大阪メトロがEV社の車両の運用を停止したのは「個別判断によるもので、製品自体の安全性の欠如に起因するものではない」と訴えた。

 EV社は4月、資金繰りに懸念が生じたとして、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。

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