共同通信社は２８日、和歌山県で起きたダイビング死傷事故で、無関係のダイビングショップの実名を記載した誤報を配信したとして、和歌山支局長ら職員５人を戒告とする処分を発表した。また沢井俊光社長はこの処分とは別に、有田司・常務理事編集局長に対し厳重に注意した。

　同社は３月１０日、２０２４年に和歌山県串本町で親子２人が死傷したダイビング事故を巡り、同町に実在する店名を挙げた上で男性２人が業務上過失致死傷の疑いで書類送検されたと報じた。この店は無関係だったため１１日に記事を取り消し、１２日に誤報だったとの記事を配信した。

　戒告処分を受けたのは和歌山支局長、編集局ニュースセンター長、大阪支社のニュースセンター長、社会部長、同部次長（デスク）の計５人。

　同社によると、社会部次長は、取材した和歌山支局の記者への確認が不十分なまま実名で報じる判断をした。他の４人は管理監督責任があった。

　春木和弘総務局長は「ダイビングショップと関係者、読者の皆さまに深くおわびします。取材においては事実確認を徹底し、再発防止に努めます」としている。