南極で積極的な科学調査活動に取り組む２９の国が、平和利用や環境保護などを議論する「南極条約協議国会議」が５月、広島市で開かれる。日本での開催は３２年ぶり。南極条約は核爆発の禁止や国際協力の促進を定めたもので、識者は「平和条約」と表現。国際情勢が緊迫化する中、関係者は被爆地・広島での各国の協調に期待を寄せる。

　条約は米ソ冷戦を背景に、南極を戦争の火種とせず平和に活用しようと１９６１年に発効。７０年に東京、９４年に京都で会議を実施、今回は今年５月１１～２１日に開かれる。

　外務省によると、国際自然保護連合のレッドリストで「絶滅危惧種」となったコウテイペンギンの保護や、増加する南極観光への対応、規制が主な議題となる見通し。

　背景には混迷を深める国際情勢がある。参加国には、米ロ英仏中の核保有五大国や、ウクライナも含まれる。会議での決定は全会一致が必要。近年はカナダとベラルーシの参加を巡り西側諸国と中ロで意見が対立、関係者は「以前より合意が難しくなった」と嘆く。