石油販売会社が軽油の販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、東日本宇佐美（東京）など５社を検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部が起訴する見通し。

　トラックの燃料となる軽油は物流に不可欠で、カルテルによって輸送コストが増加し、消費者の負担増につながった可能性がある。

　他に刑事告発されたのはＥＮＥＯＳウイング（名古屋市）、エネクスフリート（大阪市）、キタセキ（宮城県）、共栄石油（東京）。

　告発容疑は２０２４年１０～１２月、東京都内の運送業者などへの販売について、担当者同士の面談を通じ、軽油の仕入れ価格の値上がり分を販売価格に転嫁することなどで合意し、競争を制限した疑い。市場規模は当時、４５０億円超に上ったという。

　公取委は記者会見で、政府が価格高騰を抑制するための補助金を投入する中、カルテルで輸送コストが押し上げられたとし、告発が必要だと判断したと説明した。