大川原の元顧問遺族、国を提訴へ 保釈却下の裁判官判断「違法」と
機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件で、保釈が認められず被告の立場のまま72歳で亡くなった同社元顧問相嶋静夫さんの遺族が、勾留や保釈などに関する裁判官の判断は違法だとして国に約1億7千万円の賠償を求め、4月上旬に東京地裁に提訴することが26日、関係者への取材で分かった。
事件では、軍事転用可能な装置を無許可輸出したとして外為法違反罪で、相嶋さんのほか大川原正明社長(76)や元取締役島田順司さん(72)が逮捕、起訴された。相嶋さんは勾留後に胃がんが見つかったが、東京地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として保釈を認めず、2021年2月に亡くなった。
遺族側によると、治療が必要で証拠を隠す恐れがないにもかかわらず、保釈請求を却下し続け長期間勾留したのは憲法違反に当たると主張。判断に関わった37人の裁判官は、否認するほど身柄拘束が長引く「人質司法」を追認したとしている。
大川原社長らが東京都と国に賠償を求めた裁判では一、二審ともに警視庁の逮捕と東京地検の起訴を違法とし、賠償を命じる判決が確定している。





