富士通子会社が下請法違反 部品の金型を無償で保管させる
ATMなどに必要な部品の製造を委託した業者に金型を無償で保管させたとして、公正取引委員会は24日、富士通の子会社「富士通フロンテック」(東京)の下請法(現・中小受託取引適正化法)違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。
下請法違反に当たるかどうか中小企業庁が調査し、公取委に2月、勧告を求める措置請求をしていた。中企庁の措置請求は2025年度9件目で、年度当たりの件数は過去最多となった。
公取委によると、富士通フロンテックは遅くとも24年5月以降、長期間発注しないのに、ATMや決済端末の製造に用いる金型など計2577個を委託先の48社に無償で保管させた。勧告には保管費用の支払いや社内研修などが盛り込まれた。




