段ボール製造大手に勧告、公取委 印版・木型無償保管では初

 段ボールなど紙製品の製造を委託した132業者に印版や木型を無償で保管させたとして、公正取引委員会は13日、段ボール製造販売大手「日本トーカンパッケージ」(東京)の下請法(現・中小受託取引適正化法)違反を認定し、再発防止と保管費用の支払いを求めて勧告した。

 公取委によると、印版は企業ロゴや商品名を印刷するための道具で、木型は裁断したり折り目を付けたりする器具。印版の無償保管を巡って勧告を出したのは初めて。

 日本トーカンパッケージは遅くとも2024年4月1日以降、自社や顧客の印版など計7846個を、長期間使用する見込みがないのに無償で保管させた。

 同社は東洋製缶グループと日本製紙グループの関連企業。

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