大田区職員3人を略式起訴 参院選で無効票増やした罪

 東京区検は19日、2025年参院選の開票作業で無効票の数を増やしたとして、公選法違反(投票増減)罪で東京都大田区の20~50代の男性職員3人を略式起訴した。

 略式起訴内容によると、20代と30代の職員は無効票数を選挙区で2500票増やしたほか、開票担当係長だった50代職員を含めた3人で比例代表の2700票を水増ししたとしている。

 区検によると、投票者総数と実際に数えた票数に生じた誤差の帳尻を合わせたという。

 また東京地検は、22年参院選と24年都知事選で無効票数を減らした公選法違反容疑について、30代職員と、別の30代男性職員を起訴猶予とした。減少させた票数が少ないことなどを考慮したとしている。

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