2026.03.12

横浜の米軍住宅地区返還へ　４３ヘクタール、合同委で承認

　防衛省南関東防衛局の鋤先幸浩局長は１２日、横浜市役所で山中竹春市長と面会し、米軍が住居などに利用していた「根岸住宅地区」（同市）の跡地が６月３０日までに国に返還されると伝えた。広さ約４３ヘクタールで、日米合同委員会で返還が承認された。

　鋤先局長によると、まだ建物や地下埋設物が残っているため、返還後も撤去作業が続き、２０２６年度中に完了する見通し。

　市は、土地利用に向け区画整理事業を進める。山中市長は取材に「歴史的な一歩。緑が身近に感じられるゆとりある町づくりに努めていきたい」と語った。

　同地区は、１９４７年に米軍に接収され、主に米軍関係者の住居に利用されていた。

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