賃上げ要求平均5・94% 連合集計、前年下回る
連合は5日、今春闘で傘下の労働組合が要求した賃上げ率が、2日時点の集計で平均5・94%だったと発表した。前年同期は6・09%で、0・15ポイント減となった。連合によると、前年を下回るのは2021年以来。担当者は「近年の賃上げでベースとなる賃金が引き上がったため」としている。金額ベースでは前年を上回った。
2日時点で集計できた2508組合の平均賃上げ要求額は、月1万9506円で前年同期より262円増えた。このうち組合員数300人未満の中小1525組合の平均賃上げ率は6・64%で、前年より0・07ポイント上回った。中小の平均要求額は月1万8548円で、881円増えた。
芳野友子会長は5日の記者会見で、連合が今春闘で掲げる「全体5%以上、中小6%以上などの目標は、要求段階では達成できている」とし、大手を中心に早期の満額回答が相次ぐ状況に「いい流れで来ている」と述べた。





