物価の上昇スピードに賃上げが十分に追いつかない状況は、家計の節約志向が高まる背景となっています。株式会社帝国データバンク（東京都港区）が、このほど発表した「2025年冬季賞与の動向調査」によると、冬季賞与や一時金を支給する企業は約8割で、従業員1人当たりの平均支給額が前年より増加する見込みの企業は、そのうちの約2割であることがわかりました。

調査は、2025年11月に実施され、有効回答企業数は1万207社でした。

2025年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の「従業員1人当たりの平均支給額」について、「賞与はあり、増加する（した）」と答えた企業は22.7％で、前年の23.0％からわずかに減少しました。

一方で、「賞与はあるが、減少する（した）」と答えた企業は13.2％で、前年の13.9％から0.7ポイント下回り、「賞与はない」企業は12.0％に減少。また、「賞与はあり、変わらない」企業は44.7％で、前年の43.3％から1.4ポイント増加しており、賞与の伸びは限定的となりました。

冬季賞与が「増加」する企業を業界別に見ると、「農・林・水産」「金融」「建設」「運輸・倉庫」の4業界において2年連続で増えており、特に「農・林・水産」は32.5％の企業で増加を見込み、前年から9.6ポイント増（2年前から17.1ポイント増）と大幅な伸びを示しています。この背景について同社は、「鶏卵やコメ、食肉価格の高止まりによる需給引き締まりがある」と分析しています。

また、「運輸・倉庫」は33.6％と業界別で最も高く、自動車関連の回復やEC（電子商取引）需要の拡大が追い風となる一方、人材確保難が続いているといいます。

なお、冬季賞与が2年連続で増加した企業は11.8％と前年並みとなった一方、3年連続で増加した企業は7.6％で前年より1.3ポイント増加しており、継続的に増額できる企業とそうでない企業の二極化が鮮明になっています。

調査を実施した同社は、「2026年以降も飲食料品など生活必需品の値上げが続くと予想されるなか、企業がボーナスの原資を確保し、家計の購買力を下支えすることが、消費活性化のカギとなる」と述べています。