高市早苗首相が２０２４年夏、自身の「政策に共鳴した法人・団体」に向け、支部長を務める自民党奈良県第２選挙区支部に対する「寄付のお願い」を公式ホームページ（ＨＰ）に掲載していたことが１日、分かった。同支部の政治資金収支報告書によると、直後から企業・団体献金が急増し、２４年は前年の約９倍に当たる６１７８万円を集めた。９割超が掲載後の寄付だった。

　高市首相は同支部から党所属衆院議員３１５人に約３万円分のカタログギフトを配ったと説明しており、潤沢な政治資金が総額９００万円超に上る支出を可能にしたと言えそうだ。２４年夏は、深刻な政治不信を招いた自民派閥裏金事件を受け、企業献金の存廃が本格的に議論されていた時期と重なる。

　ＨＰの文面は「ご寄付のお願い」とのタイトルで「政策に共鳴した皆さまは支部で寄付を受ける」と呼びかける内容。共同通信の取材に対し、首相事務所は「寄付の問い合わせが多かったので、案内したものだ。企業・団体献金については、国会で公平な政治資金制度の在り方が議論されていくと承知している」と文書で回答した。