公取、日産系ディーラーに勧告 2千台超、無償運搬させる

 修理業務を委託した車体整備業者に約2800台の故障車や部品を無償で運搬させたとして、公正取引委員会は20日、日産系ディーラーの「日産東京販売」(東京)の下請法(現・中小受託取引適正化法)違反を認定し、再発防止や業者の負担額の支払いを求めて勧告した。

 公取委によると、同社は2024年8月~25年7月、顧客から部品交換や板金塗装などを依頼された車計2808台を25の整備業者に引き渡したり、受け取ったりする際、業者に無償で運搬させた。一部には部品も運ばせた。積載車を持たない業者が、他の運送業者に再委託した事例もあった。

 日産東京販売は公取委に「商慣行となっていた」と説明した。

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