衆院選「1票の格差」で一斉提訴 弁護士ら、最大2・10倍

 人口比例に基づかない区割りで「1票の格差」を是正せず実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが9日、選挙の無効を求め、仙台高裁秋田支部や大阪高裁など各地の高裁・支部に一斉提訴する。早ければ2026年度中にも高裁・支部の判決が出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。

 今回の衆院選の最大格差は、公示日前日の1月26日時点の有権者数に基づく共同通信の試算で、2・10倍。有権者数が最多の選挙区は北海道3区(札幌市の一部)で46万2999人だったのに対し、最少は鳥取1区(鳥取市など)で22万820人だった。

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