偽情報の迅速削除要請 総務省、衆院選に当たり

 総務省は23日、衆院解散を受け大手の交流サイト(SNS)運営事業者に対し、衆院選に関する偽・誤情報の削除申し出には迅速に対応するよう要請した。昨年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法に基づく。

 林芳正総務相はコメントを発表し、自由な意思による公正な選挙の確保が重要だと強調。偽・誤情報が候補者への悪質な誹謗中傷につながる恐れもあるとして、事業者に「サービスの提供主体として社会的責任を果たしてほしい」と求めた。

 有権者に向けても「情報をうのみにすることなく、真偽をよく確認してほしい」と呼びかけた。

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