【独自】16議会で旅費上限なし海外視察 福岡や愛知、高額化傾向

 16府県議会が2016年度以降の10年間、議員1人当たりの旅費総額に上限を設けずに海外視察を実施していたことが3日、共同通信の調査で分かった。視察の規模や内容に違いはあるものの、上限がある議会に比べ高額になる傾向が見られた。多額の渡航費が問題になった福岡では旅行会社と契約を結んだ後に増額する手法が常態化。愛知などは1人平均約300万円に上る事例があった。

 公金から費用が支出される海外視察に対し、自治体の施策にどう生かされているのかが見えにくいとの批判は根強く、続ける場合は野放図な支出に歯止めをかけるルール作りが欠かせない。

 各都道府県議会事務局に上限の有無や内容を尋ね、全てから回答を得た。8都県にも上限に関するルールがなかったが、少なくとも16年度以降は視察を行っていなかった。島根は「上限の有無を確認できない」とした。

 上限があるのは宮城や静岡など22道県議会。(1)1期当たりの総額に上限を設定(2)1回ごとの視察に上限を設定-に大別され、(1)では80万~100万円とする議会が多数を占めた。

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