【独自】沖縄振興予算３０００億超へ調整 辺野古移設「容認」知事当選で
政府、与党は、沖縄県知事選で自民党、日本維新の会などが推薦した新人古謝玄太氏の初当選を受け、２０２７年度の沖縄振興予算を３０００億円超に増やす方向で調整に入った。内閣府は２７年度予算の概算要求で２８９７億円とする方針を示していたが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する古謝氏の方針を踏まえ、上積みする形。辺野古移設を着実に進め、南西諸島の防衛体制強化にも取り組む。関係者が１４日、明らかにした。
これまで沖縄県は３０００億円台の振興予算を求めていたが、移設に反対する玉城デニー氏の県政下では、２２年度から当初予算で２６００億円台が続いてきた。政府は、振興予算の規模を辺野古移設問題と事実上関連付ける手法を取ってきた経緯がある。
高市早苗首相は１４日、古謝氏と連携し、沖縄県の経済を強くしたいとの意向を官邸で記者団に表明。古謝氏が選挙戦で訴えた経済振興を政権として後押しする構えだ。自民幹部は２６年末の予算編成の過程で増額幅が決まるとの見方を示した。
