大規模災害時に被災した学校に教職員を派遣し授業再開をサポートする「学校支援チーム」について、秋田、愛知、高知など８県が本年度に設置を予定していることが３１日、各教育委員会への取材で分かった。宮城や兵庫など１４都道府県は既にあり、富山、静岡両県は来年度の予定。他の２３県は「検討中」とした。

　熊本県教委などによると、７月の熊本地震を受け、熊本を含め東京、兵庫など９都府県のチームが被災地で校舎の清掃などを支援。２０２４年の能登半島地震でも各地のチームが石川県内の被災校で活動し、早期再開につながった。９月１日は防災の日。災害に備え、国は設置を後押ししており、教職員による相互支援体制の構築が進みそうだ。

　文部科学省によると、支援チームは都道府県や政令指定都市の自主的な判断で設置し、派遣候補となる教職員はあらかじめ災害時の学校運営や児童生徒の心のケアなどに関する研修を受ける。被災校に１チーム３～５人で、３～５日ずつ派遣されるケースが多い。

　都道府県教委に設置状況や予定があるかどうかを取材した。