消費減税、７１％が財政に不安 内閣支持率は最低更新５０％
共同通信社は２２、２３両日、全国電話世論調査を実施した。政府が決定した消費税減税に関し、財政への不安を「感じる」「ある程度感じる」が計７１・７％となった。高市内閣の支持率は５０・２％で、前回７月調査から３・５ポイント減少し、発足以来最低を更新した。高市早苗首相が検討する内閣改造・自民党役員人事を巡り、派閥裏金事件で処分を受けた議員を重要ポストに起用することに「反対」が７３・８％となった。
中道改革連合、立憲民主、公明３党の合流協議を巡り、今後の３党の在り方を聞く質問で「合流は全て取りやめ、元の立民、公明に戻すべきだ」が５１・０％に上った。「全員が中道に合流し、一つの党になるべきだ」が１９・０％で続いた。
内閣不支持率は３３・９％で、前回から０・２ポイント増えた。内閣支持率は３月調査から６回連続で下落している。
飲食料品の消費税率を来年４月から２年間、１％に引き下げる政府方針については「賛成」５２・７％、「反対」４３・１％となった。
回答は固定電話４２５人、携帯電話６２７人。
