外国人の永住許可要件厳格化へ 年収、日本人の平均以上

 政府が外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や年金の受給見込み額を追加する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを原則として求める。

 10月1日付でガイドラインを改定し、来年4月の申請分から原則適用する。

 現在のガイドラインは、永住許可の要件を(1)素行が善良(2)独立の生計を営める(3)日本の国益に合う-と定める。出入国在留管理庁によると、昨年末時点で、永住者は約94万7千人。

 新しいガイドラインは、年収に関し原則、日本人世帯の平均を上回っており、その年収で将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを要件とする。不足する場合は、補充できる預貯金などがあれば、(2)を満たすと評価する。

 (3)については新たな基準も設け「自立した言語使用者」とされる日本語能力や、日本の制度・ルールについての理解度も考慮する。

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