国会会期、1週間程度延長で調整 政府与党、副首都法案の成立狙い

 政府、与党は、17日に会期末を迎える今国会の会期を1週間程度延長する方向で調整に入った。24日か25日まで延ばす案が検討されている。政権内で与党が提出した「副首都」構想関連法案の成立を確実にするため、審議時間を十分に確保すべきだとの意見が拡大した。自民、日本維新の会、チームみらいの3党が副首都法案の修正で合意。15日に衆院の特別委員会、本会議でそれぞれ可決され、衆院を通過する見通しだ。

 与党による副首都法案と衆院議員定数削減法案の審議入り強行などを受けて野党が国会審議を一時拒否。その影響で日程が窮屈となり、政府提出法案の予防接種法改正案や副首都法案の会期内成立が不透明化していた。国会の会期延長は2024年の臨時国会以来。今回の特別国会の会期と同じ150日間の通常国会に限れば18年が最後となる。

 与党は近く、会期延長を森英介衆院議長に申し入れる。衆院規則に基づき、森氏が各常任委員長から意見を聴く会議を開催。その後、国会運営を担う議院運営委員会や、本会議を順次開会する流れが想定される。

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