文部科学省は８日、次期学習指導要領に関する中教審の特別部会で、改定の柱とする情報教育拡充の授業時間数の案を示した。小学校で年間最大３０～３５こま、中学で新設する「情報・技術科」は同３５～７０こま程度が必要だとした。週１～２こまの想定で、プログラミングや生成人工知能（ＡＩ）の特性、情報モラルなどを学ぶ。急速な社会変革の中、情報活用能力の育成が遅れないよう、次期指導要領の全面実施を待たず２０２８年度からの段階的な先行実施を検討する。

　小中学校が柔軟に各教科の授業時間を編成できる新設の「調整授業時間数制度」では、調整可能な時間数を対象教科の総授業時間数の１５％に当たる小学校最大１３８こま程度、中学最大１２８こま程度を認めるとした。

　次期指導要領では、各教科に分散していた情報に関する学習を集約し、小学校では探究活動が中心の「総合的な学習の時間」に「情報の領域」を新設。中学は現行の技術・家庭科を分けて情報・技術科と家庭科に再編する。小中の内容を踏まえ、高校の情報科での学びも充実させる。